会社設立の手続き
法人には、株式会社と非株式会社があります。フィリピン人持ち株率が60％－外国人持ち株率が40％の場合は国内企業となり、外国人持ち株率が60％以上の場合は外資系企業と見なされます。外国人投資家は、外国投資法（1991年）の定めに従い、外国投資ネガティブリスト（FINL）で制限されている、あらゆる分野で事業活動を行う会社への100％の株式投資が許されています。
共同経営会社
共同経営会社とは、二人以上が資金や資産を供出し合って利益を分配することを言います（フィリピン民法）。共同経営会社は共同経営者の責任によって一般と特定（限定）とに分かれます。3,000ペソ以上の資本金を持つ共同経営会社は、証券取引委員会に登記しなければなりません。
個人経営
個人経営とは、個人が経営し完全に管理し権限を持ち、すべての資産を保有し、すべての負債や損失に対する責任を負うが、すべての利益を一人で享受できる経営構造です。個人経営も、首都圏の貿易産業省（DTI-NCR）にて商号を取得し登記しなければなりません。地方の方は、貿易産業省出張所にて申請を行うことができます。
フィリピン政府機関への手続き
証券取引委員会(SEC)
-会社約款
-会社会計係の宣誓供述書
-商号変更を行う共同宣誓供述書
-証券取引委員会より、他の法人、共同経営会社または人物がその商号の使用権を既に取得してしまった、または誤解を招く恐れのある紛らわしい似た商号だと宣言された、または公衆道徳や公序に反している等の通知を受け取った、または指示を受けた際に、二人の設立者が作成する会社約款に記されている商号変更を行う共同宣誓供述書（会社定款にこの誓約がある場合は必要なし
貿易産業省
貿易産業省の主要目的は消費者の快適な生活を促進・向上させることですが、それ以外の前線業務の一つが、個人事業の会社登記です。貿易産業省はオンライン会社登記（新規および更新）、証明書発行依頼、書式のダウンロードおよび質問の受け付けを行っています。
内国歳入局（BIR）
当政府機関は、国内のあらゆる種類の歳入徴収の管理を行っています。
権限と任務
商号証明書(オンラインまたは証券取引委員会商号証明課にて取得)
-内国税および手数料の査定および徴収
-科料や罰金、それに伴う租税控訴裁判所および通常裁判所によるあらゆる事件の裁判判決の施行
-管理者に内国歳入法および特別法の下で監督および規制権限を授与
簡単な登記方法
-会社設立時、納税者番号が自動的に発行されます
-確保された賃貸契約書のビルまたは土地（事業登記した場所）権利書を取得します
-内国歳入局の登記申込書に記入します
-公認銀行へ登録料を支払います
-登記が済んだら、領収書と他の関連書式を印刷します
市長許可証／営業許可証
種類にかかわらず、すべてのビジネスは営業許可証／市長許可証を取得しなければなりません。ビジネスを営む場所で許可証を取得する必要があります。ほとんどの自治体で、会社約款･組合約款、賃貸契約書または土地／ビル権利書等の必要書類を定めています。手続きや費用は各自治体により異なります。
社会保障システム／フィルヘルス保険／住宅開発共済
フィリピンの労働法にて義務付けられている法定給付です。全社員にこれら恩恵を受ける権利があり、雇用時に登録を行わなければなりません。